株式売買委託手数料とは、投資家が上場企業の株式を売買する際に、売買を仲介する証券会社に支払う手数料のこと。
従来10億円以下の取引金額部分については、証券取引法に基づいて証券取引所の受託契約準則で料率が固定的に決められていた。
日本版ビッグバンの一環として証券取引審議会は1997年6月、株式売買委託手数料について99年末までに完全自由化する方針を打ち出し、98年4月に売買代金5,000万円超部分を自由化、99年10月には完全に自由化された。
二段階に分けたのは、証券会社に経営体質を強化する猶予期間を与えるためだ。
しかし、インターネットの普及もあり、ネットを利用したディスカウントブローカーが従来に比べ大幅に安い手数料を提供するなど、証券会社の収益への影響は大きい。
大手証券会社は投資情報サービスを充実することで手数料引き下げ幅をできるだけ小さく抑える一方、自社でもネット取引サービスを提供するなど顧客囲い込みにしのぎを削っている。
営業収益のうち株式手数料収入の割合が大きい準大手、中小証券では、大手以上に収益への影響が大きい。
証券会社の費用は人件費や店舗の賃借料などの不動産関連費といった固定費が大半を占めており、収入が減少した場合、利益の落ち込み幅が大きくなる構造となっている。
生き残りのためには業績に応じた人事・給与体系を導入するなどして、柔軟なコスト構造に転換する必要があるだろう。
JDPホールディングス株式会社、JDPアセットマネジメント株式会社（代表取締役・大橋直久）の同好会
