2015年12月アーカイブ

育児と仕事を両立しやすい自営業

家族従業者も雇用者も、働くという点では同じであり、むかしにもどっただけではないかという人もいるかもしれません。

しかし、家族に混ざって働くことと、会社などで他人とともに働くことは、本質的にちがっている部分があります。

また、職住近接で働く時間を調整しやすく、どちらかといえば、育児と仕事を両立しやすい自営業にくらべて、職業、賃金差別、出産による退職、子育て後の職場復帰など、さまざまな社会的問題をはらんだ、女子雇用者の増加は、世の中にたいする影響もかなり異なっています。

女性が家を出て社会に接するという意味からも、またそれが、社会にたいしてさまざまな影響をあたえるということからも、女子雇用者の増加は「女性の社会進出」とよべることだとおもわれます。

JDPホールディングス株式会社
かつてはかなりの割合を占めていた家族従業者の比率が急速に低下し、雇用者の比率が上昇しているのがわかります。

昭和50年ごろまで女性の労働力率が低下し、働く女性の割合が低くなってきたことの原因は、日本の産業が農業から工業へと重心を移し、農家世帯が大幅に減少したことにあります。

このため、農家などで家族従業者として家事のかたわら働いていた女性の数が、大幅に減ったのです。

この一方で、世帯主が会社や工場などで働いている勤労者世帯が増加し、職業につかない「サラリーマンの奥さん」が増加したわけです。

女性をとってみても、人口構造が高齢化し、また進学率が高まって、かつて働いていた若い人たちが高校や大学で勉強をし働かなくなるなど、労働力率を引き下げる要因があるにもかかわらず、さいきんでは雇用者の増加から、女子の労働力率は上昇傾向にあります。

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女性の雇用者の増加

さいきん、女性の社会進出ということがよくいわれています。

それは、「職業を持った女性が増えた」ということを意味しているのでしょう。

現に働いている人と、現在働いていなくても働こうという意志のある人とが、どれくらいの割合かをしめすのが「労働力率」です。

女性の労働力率をみると、昭和30年代のほうが、いまよりも労働力率が高く、働いている女性の割合が高かったということがわかります。

これは、一般にいわれていることと、たいへんちがう感じがします。

では、働いている女性を、会社などに雇われて働いている「雇用者」、農家や商店で中心となって働いている「自営業主」、そして、農家や商店などの家業を手伝っている「家族従業者」に分けてみてみましょう。

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